家族

2018年7月、政府が現行の「単独親権制度」を「共同親権」も選べるようなものにしようとしていることがわかりました。

 

ではこの二つにはどういう違いがあるのでしょうか。

なぜ、単独親権はよくないのでしょうか?

 

それについて調べてみました。

 

単独親権とは?

単独親権とは、父親か母親、どちらかしか親権を認めてもらえないというもので、主に離婚後にそうなります。

 

離婚してしまえば否が応でも単独親権になってしまうため、そこで両親が親権をめぐって争うことが多々あります。

 

ちなみに出産前(妊娠中)の離婚であれば、親権は自動的に母親にいきます。

出産後の離婚のばあい、一度は話し合いによる解決が取られますがそれがうまくいかない場合は裁判になります。

 

そして、裁判になってくると、母親側が親権を勝ち取ることのほうが圧倒的に多いそうです。(約8割がた)

 

実際のところは父母の環境(子供に良い影響を与えられそうか)を吟味されるため、父親のほうでも勝つ可能性はあるのですが、いかんせん働いているため子供のための時間が取れないという点が重く見られ、不利になる傾向があるようです。

 

その後、親子はバラバラになりますが、子供には「養育費を求める権利」があるため、親権を勝ち取ることができなかった親もお金を払わされることになります。

 

単独親権への評価、声とは

このように、「育児をさせてもらえない」のにお金だけ取られる。といった感覚から、単独親権への評価はいまいちのようです。

 

この点は親権を取れた方にもデメリットがあり、養育費を踏み倒されてしまうこともあります。諸外国では制度化されているものの、日本においては養育費の強制差し押さえなどが難しい環境にあり(できる場合もありますが)問題視されています。

 

また、弁護士を通さずに話してしまうと「面会交流権」を認められないままになってしまうことがあります。

 

しかし弁護士に仲裁を頼めば数十~100万はかかってしまうので、そういった点でも泣く泣く子供と離れ離れになってしまう親もいるようです。

 

共同親権とは

共同親権とは単独親権の逆で、夫婦いっしょになって子供を育てることをいいます。

 

じつは諸外国の多くは離婚後も共同親権で、また、日本と違って話し合いしただけでポンと離婚することはできません。

 

離婚時にお互いに罵りあっているのを子供に見せれば情緒教育に良くない、新進が健やかに育つには父母両方の補佐が必要。

 

こう言った考えから、海外では離婚後も(親権が剥奪されるような親でないかぎり)父母の両方が親権を持ち、子供を育てています。

 

離婚後も共同親権の国にはどこがある?

じつは、日本を除く先進国のほとんどが離婚後も共同親権のようです。

 

そのため、国際結婚した後に仲が悪くなり、日本人が子供を連れて帰国してしまい問題になることもあるそうです。(刑事沙汰)

 

日本では大げんかの末にそういったことをしても困るのは残された夫(妻)のほうだけで、警察はあまり動いてくれるイメージはないですよね。

 

しかし多くの共同親権の国ではこれは立派な「拉致」となり、逮捕されるようです。

 

共同親権にすることのメリット

今回、政府は単独親権と共同親権のどちらも選べる仕組みにしようとしているようです。

 

現行の単独親権では「子供と会えない(奪われたという感覚)のに金だけ要求される」といったことや、要求した多額の養育費を踏み倒されてしまい悔し泣きするといったことが多く、また、弁護士に頼んだり裁判を起こしても莫大なお金と時間を要することから問題が根本的な解決を見ることが少ないようです。

 

しかし共同親権にもできるオプションをつけておけばこれらの問題はかなり減ることが予想されています。

 

今までのように、養育費や面会の点で両親間の憎悪が深まるといったことも少なくなり、子供のストレスも幾分軽減されるのが期待されています。

 

まだ改正はされていませんが、子供が親の泥沼の争いを見て苦しまなくて済むような体制を作っていってほしいですね。