テレビ

NHKの常時同時放送配信が現実のものになろうとしています。

 

普段から見ない人にも請求を出して裁判まで起こしているNHK。今回は、放送法が改正された場合にどうなってしまうのか調べてみました。

 

放送法改正とは

今回NHKが提出した改正案は、「NHKの番組を、テレビ放送と同時にネットでも見られるようにする」というものです。

 

NHKは2010年からこの法改正を目指して取り組んできており、先日ようやく、政府から改正案を提出する許可をもらうことができてしまいました。

 

どうなる?

この放送法改正は、「テレビ離れが加速する時代でもより多くの人間から受信料をもらうためのもの」です。

大多数の人はNHKに良い印象を持っていないでしょうが、今回のニュースを聞いてさらに悪感情が増しているのではないでしょうか。

 

 

これにより、テレビやワンセグ機器、カーナビを持っておらずとも、スマホやガラケーなどのネット環境を持っているだけで徴収の対象になります。

 

てかもうほぼ日本に住んでいる人全員からですね(苦笑)

 

見ない人は?

見ない人でも、スマホなどがあれば確実に受信料の徴収対象になります。

 

NHKの強欲っぷりを示す事例がいくつかあります。

 

 

たとえばワンセグ機能のあるガラケーを持っていた男性。

 

こういった受信器械を持つことを「設置」と呼ぶそうです。

これが「NHKを見るための設置」であれば請求に応じるのもやむ無しかもしれません。

 

しかし放送法64条には、「NHKの受信が目的でない『設置』に関してはその限りでない」と明記されています。

 

 

男性はワンセグ機能付きのガラケーを持っていたばかりにNHKに受信料を支払う契約を結ばされてしまい、のちに受信料の返還を求めて訴訟を起こします。

 

しかし結局、最高裁まで戦って負けてしまっています。

 

 

これは男性側が「受信を目的としていない」と証明できなかったからというのも一因だそうですが、まさにここが、これからも受信料支払い拒否ができるかどうかを決定づける点のようです。

 

 

要は、スマホを持っていれば、「NHKを見るつもりがあるのね。だったら払って」となってしまうのです。

本人にはそんなつもりがミクロンほどもないにもかかわらず。

 

こうなると、ひとり暮らしをしていたりお金に困っている人には大迷惑。スマホはもはや生活必需品なので手放すこともできず、無駄な出費をさせられてしまう可能性が高くなります。

 

いやですねまったく。

 

無視できる?

NHKの番組を見ない人でもスマホを持っていれば払わなくてはいけなくなる。

 

では無視できる?

ということですが、永久に払わずにいるのは難しいと思っています。

 

 

というのも、NHKはこれまでも数々の徴収手段を発展してきました。

手紙や営業による突貫しかり、最悪の場合は裁判など。

 

そして、裁判ではほとんどの場合NHKが勝訴しています。(原告であろうと被告であろうと)

 

裁判所はあくまでも法律に基づいて判断を下すところ。法律を手玉に取ってしまっているNHKに勝つのは簡単なことではありません。

 

 

そして、放送法が改正された場合、NHKにさらなる徴収機会が生まれると予想できます。

 

それがスマホの新規契約や機種のりかえ時です。

 

 

現在、不動産屋を通してアパートやマンションに引っ越そうとすると、ほぼ必ずNHKの契約書を渡されます。

そしてひどい場合はその場で書かされます。(経験済)

 

 

これが、ネット常時放送をかなえたほあかつきには、スマホなどののりかえ時や機種変更時にも同じような紙を渡され、契約を促されることになる見込みです。

 

しかも今回は「法改正」なので、拘束力や強制力が今まで以上に高まると予想できます。

 

 

 

スマホはテレビや引っ越しと違い、機種変更の頻度が高いですよね。

たいていの場合は2年。長く使う人でも、5年使えばボロボロになってしまうので変えなくてはいけなくなります。

2年経っていなくても、水没や落下、紛失、故障などでスマホショップに行けば、紙を渡されるのは目に見えます。

 

 

こういったことからも、NHKのネット徴収は、どんどん無視しにくくなっていくものと思われます。

 

 

 

受信料は

受信料は上がるかもしれません。少なくとも、下がることはないか、下がっても雀の涙ほどであることは明白です。

 

 

NHKがネット常時配信を目指しはじめたのは2010年ごろからでした。

しかし今はなんと2019年。NHKにしては10年近くもかかってしまっていることになります。

 

というのも、民間放送や政府にこういった懸念があったからです。

 

ただでさえ6900億円もの収入を持つNHKがこれ以上に収益を増やしてしまえば、大きくなりすぎて民間放送を圧迫してしまうことになるのではないか?

 

そのため、総務省はNHKに収支の見える化や値下げを求め、NHKはそれに対応する形で進めてきました。

 

そして決まったのが、値下げです。

  • 2019年10月:2%
  • 2020年10月:2.5%
  • 計4.5%の値下げ

 

4.5%の値下げ。%だとよくわからないですが、円に直すとなんとたったの59円にしかならないようです。

 

 

つまりここで言いたいのは、NHKはそうとうな守銭奴的組織であるということ。

 

 

そして政府からの要請に沿って作った改正案には「ネット業務は受信料収入の2.5%の範囲内で行う」と書いていますが、今後もそれを守るかどうかの明言は避けています。

 

ここまでくればもうわかってしまいますよね。

 

いずれは受信料も上がるか、下がっても数十円から数百円程度にしかならないということです。

 

 

なんとも難しい現実ですが、改正よりもNHKを是正してほしいと思うのは僕だけでしょうか。

 

具体的な数字(参考)

では数字ですが、ネット利用者が支払う羽目になるのはいくらくらいなのか。

 

参考に、現行の受信料を見てみましょう。

 

 

  • 特別契約~月額985円
  • 衛星契約~月額2230円
  • 地上契約~月額1260円

 

だいたい900円から2000円のよう。

実際にNHKを見る人にとってはまだしも、見ない人にとってはこんなのを毎月払わなければいけないのは苦痛でしょう。

 

年に1万から2.5万円ほどの浪費です。

 

 

具体的にネット利用者の月額受信料がどうなるかはわかりませんが、同じような額だとすればお財布にも精神的にもきついものがありそうです。

 

NHKのネット常時配信は2019年内から始まる見込みですが、2020年には支払わなくてはいけなくなっているスマホユーザーが激増しているはずで、受信料の問題がまた再燃しそうです。

 

 

まとめ

ではここまでありがとうございました。

 

NHKの放送法改正案は、通過すれば2019年内には適用させられるようになり、NHKも年内のサービス?開始を目指しているそうです。

 

 

じりじりと支払わない人への包囲網を狭めてくるNHKですが、そんなに稼いで何をしているんでしょうか・・・。ちょっと偉い人にでも聞いてみたくなりました。

 

 

いずれにせよNHKの受信料支払いは、司法とのあわせ技でどんどん強制力を増していくものと思われます。

 

あきらめて払うか、最後まであきらめず支払わない権利を模索するか、決断はあなた次第です。